2012-06-14 第180回国会 参議院 総務委員会 第13号
そういう営利による差別であるとか採算主義を取らないというのが郵便事業のユニバーサルサービスだと。そのことを、自らちゃんと稼いでいく、こういうことだったと思うんです。
そういう営利による差別であるとか採算主義を取らないというのが郵便事業のユニバーサルサービスだと。そのことを、自らちゃんと稼いでいく、こういうことだったと思うんです。
今考えられているような民間事業の参入というものは、採算主義も導入されることになり、低所得層あるいは学習経験の比較的少ない層に学習機会を与え充実させる方向にはいかないので、私は、それに対して危惧ないしは反対の意見を持っているわけでございます。
総理は、批判的な国鉄幹部の首をすげかえてまで、しゃにむに国鉄の分割・民営化を強行しようとされているが、目先の採算主義にとらわれたこのような国鉄解体策は、国家百年の大計から見れば取り返しのつかない禍根となるのではありませんか。国鉄の累積債務は、国の責任も大きいだけに、その処理については、政府と国鉄の役割分担を明確にして、再建の責任を分かち合うべきであります。
いま山林経営は、経済性とか、採算主義とかというものにとらわれておりますと、とても十分な管理、経営は成立しないというのが実情だと思うんですね。そのために山の荒廃がますます進んでいるといって憂える声が高まっていると私は思うんですけれども、林野庁はどういうふうに考えておりますか。
また、そのことは個別家賃主義ということかどうかということでございますが、基本としては個別の家賃計算方式であろうかと思いますが、現行の法制上におきましても、住宅相互間におきますところの均衡というものが必要である場合には、部分的には個別採算主義の例外が認められているということでございます。
そうなると、いわゆる採算主義的な発想に仮に立つとするならば、安全航行のために万遺憾のないプロダクトサポートというものが遂行し得るかどうか。その場合には、どうも採算第一で安全第二といったような懸念が起こらないか、こういうことなどがどうしても消えない疑問なんですね。だから、その辺も審議会は安全運航等の確保というこを大前提にして云々と言っているわけなんです。
ところが、時間がたってまいりますと、やがては独立採算主義といいましょうか、つまり安上がりの行政、裏返しに言いますと、国民の側からは負担が伴う事業にどんどん置きかえられてきた、私はこのように指摘せざるを得ないのであります。
端的に言って、公団は独立採算主義といいましょうか、そういった形がどんどん強まりまして、賃貸部門を遠ざけておる。このことに対する公団の考え方をお願いしたいと思います。
あなたたちがいつもおっしゃっていらっしゃることは、総合独立採算主義で、こんなに電話が普及していて電話に食われている、昔から考えれば電話の方が経費がかかって郵便で補っている部分もあったじゃないか、いまは電話がいいんだから電話で補えばいいじゃないかと。こういうふうに通信手段なんというのが錯綜してまいりまして、あれが存在するこれが存在するという各個に存在する時代ではないですね、もう相互に。
学校をやめなければならない子供たちはどうなるのか、死を待つしかないと悲しむお年寄りはそのままにしておいてよいのか、これでも採算主義で国鉄から切り離していこうとするのか。運輸大臣の答弁を求めるものであります。 さらに、この際ただしておきたいのは、五兆三千億円の巨額の工事費を必要とする新幹線整備五線の建設についてであります。
個人施行者の拡大は、制度創設時に心配された採算主義の先行の危惧を大きくさせ、二種事業等の要件緩和は、その事業手法の持つ問題をさらに拡大させるおそれがあります。施設建築物についても国庫負担強化を図るべきであり、民間デベロッパー等の活用を一面のみで重視していくことは、再開発事業がその趣旨からますます離れていくことにもなりかねません。
そういう中で、やはりひとつ十二分に注意をして取り組んでいかなければならない問題といたしまして、合併組合というのは効率性やそれから生産性、このことが非常に重要視されて、つまり採算主義に陥ってしまうのではないか、こういう危惧が一部言われております。
にもかかわらず、その採算主義を盾に石油中心の産業と社会生活構造をつくり上げてきたのは、紛れもなく、自民党の政治であります。しかしながら、この際、総理の提言を謙虚に受けとめ、エネルギーについての恒久策を講ずることは異論のないところであります。
○片山甚市君 私は、採算主義の医療制度が、脱税を生んだり、たらい回しをせざるを得ないようになっておるということから、やはり医療の問題については、国が全面的にこれに乗り出して協力しなきゃならぬと思うのですが、いかがでしょうか。
医療も厚生連がありながら農民のための医療とは程遠い採算主義になっている。土地は優良農地一〇〇万ｈａがつぶれて大半は大資本が買いしめている。」云々。こういうことで、その次に、「農民一人一日当りの自家労働三千五百八十円で製造業常用労働者五人規模以上平均一日当り現金給与額は六千六百七円で半分でありその差は拡大している。農民の労働が低く見積られている証拠でもある。」
私は特に強調したいことは、先般の本会議において低成長時代の雇用問題に対して総理や関係大臣に質問をしたわけですが、これからの日本の方向というものはかなり多角的な政策の組み合わせといいますか、いろいろな面でこれまでの高度経済成長時代のようなやり方はもう根本的に考えなければならないのではないかという面、企業任せで企業の採算主義でいったならば、日本の金属鉱山という金属鉱山は独力でやっていけるような鉱山はもうほとんど
参考人としてこの人が証言をしておるわけでございますが、独立採算主義という問題を論じております。これは米国郵便事業公社においても「第一の欠陥は、いわゆる独立採算主義である」と明確に言っている。私はこれは非常に独立採算といま大臣が非常に言われておりますけれども、逆に言えば大きな欠陥というものがわが国においてもあるのだということを感じるわけですね。
言うなれば、独立採算主義をとっているために再開発事業そのものの計画内容というものがどうしても保留床に関する計画に引きずられていくような、そういう事業計画を立てざるを得ないじゃないかということになります。そういうことから考えていきますと、再開発事業の当初の計画、本来の計画から大幅に歪曲されることがあるんじゃなかろうかと、このようなことを考えるわけなんです。
しかし、その運営に当たりましては、これは企業体ですから企業原則にのっとってやっていく、こういうことで、企業運営という面と公共性という面と二つの面を持っておる、こういうふうに御理解願えればいいんじゃないかと思うんですが、企業でありまするから、それは原価採算主義でいく、受益者負担主義でいく、こういうことに当然なってくるわけでありまして、そういうことを法も非常に明快に言っているんです。
で、参考人としてこの人が非常にしゃべっている一点だけを申し上げますと、独立採算主義という問題を論じております。「新ＵＳＰＳ」米国郵便事業公社でございますけれども、これの「第一の欠陥は、いわゆる独立採算主義です。」と明確に言っております。「この考え方は、ＵＳＰＳについての二つの誤った仮定の上に成り立っているものです。
わが党は、資源と経済における先進国の主権侵害と安全侵害は許さないという発展途上国の主張と水産資源保護の主張を支持し、この観点で新しい国際秩序を確立すべきだと述べてきたところでありますが、さらに、国内的には総合食糧政策の中に水産政策を明確に位置づけ、漁業生産を利潤追求、企業採算主義の大資本漁業に依存をしないで、資源の保護、食糧の生産、労働者の雇用確保の三点を基本に置いた大改革をすべきだと主張しておるのでありますが